競売と任意売却と自己破産 まず、自己破産とは、どういうものであるのか、正確に理解しておくことが重要です。債務者が経済的に破綻している状態であり、すべての債権者に対して債務を完済することができない状態にあること、または地方裁判所がそのような状態にある債務者の財産を、包括的に管理し、換価することで、債権者に公平な弁済をおこなわせる手続を破産手続きと呼びます。

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つまり、住宅を保持したまま、自己破産はできないということなのです。住宅は財産であり、売却すればお金になります。上記の自己破産手続きについては、住宅も売却した上で、その代金を債権者に平等に返金しなければならないと謳っています。自己破産を考えざるを得ない状況であれば、いかなる理由があろうとも必ず自宅を手放さなければならないということをきちんと理解しておきましょう。

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そして、万一、自己破産をする必要があるのならば、極力、競売は避け、任意売却をおこなうべきです。競売にしてしまうと、市場価格の五、六割程度の金額になります。つまり、中古市場価格よりもずっと低い金額での売却になりますので、借入金への返済に充てられるお金が減ってしまうのです。また、残債務についての交渉なども、任意売却の場合は事前にローン会社との話し合いの場が持てますが、裁判所を通した競売になるとそういった個人的なことはいっさいおこなえません。

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さらに言えば、退却日についても、競売の場合には強制執行をかけられる可能性もあるのです。ただ、一定の手続きから競売の公示を経ますので、売却までの期間を考えると、より長く時間がかかりますので、その間は住宅に住んでいることが可能です。また、競売後に自己破産をするので、残った債務はなくなります。任意売却をしても結局は自己破産をせざるを得ない状況であるのなら、少額管財事件にしてしまってもよいのかもしれません。

重要なことは、住宅をもったまま自己破産手続きをおこなった場合、少額管財事件として扱われ、住宅は債権者への返済をおこなうことを前提に取り上げられ、競売に掛けられると憶えておきましょう。その上で任意売却をすれば破産者にならずに済みそうなのか、それともいっさいを裁判所に任せたほうがよいのか、専門家に相談することをおすすめします。